平成23年度新政策の主な施策案
平成23年度新政策の主な施策案
本資料は、次年度の新政策について現在検討中の施策案の主なものをとりまとめたものです。
今後の議論を経て、修正等の変更があることをご承知おきください。
- Aは新規の取組を検討していく施策
- Bは現在の取組をさらに推進する施策
1 未来を拓く「希望」の政策
（1）県内産業の活性化
ア 和歌山産業の競争力強化
1 わかやま地場産業ブランド力強化支援 A
賃加工・下請型のビジネスモデルから脱却し、企画・提案型のビジネスモデルをめざす産地企業の取組について、事業計画の策定から試作品開発、販売促進まで一貫して支援
- 補助率3分の2、3年間の一貫支援を想定
2 「プレミア和歌山」の販売促進強化 B
「プレミア和歌山」の知名度向上に向け、全国規模での商談会・展示会への積極的出展やモバイルサイト活用などに加え、平成23年度は、首都圏での推奨品の販売・店舗でのPR活動・プロデュース活動など、販売促進をさらに強化
- 「プレミア和歌山」認定商品数:404品目（平成22年10月6日現在）
3 先駆的産業技術研究開発支援 B
県内企業等のシーズを活用し、先駆的産業分野で全国的に打って出る技術の開発及び実用化を支援
- 平成22年度は、7件を採択
- 補助率:3分の2以内、補助金額:2,000万円以内/件
- 補助対象期間:最長3年間
4 わかやま産業交流サロン B
「起こせ 和歌山からイノベーション」をスローガンに、新産業の創出や産学官による研究開発等に向け、県内企業の経営者、技術者、起業家、市町村職員等の交流を促進
- 平成22年6月から開始
5 「わかやま中小企業元気ファンド」「わかやま農商工連携ファンド」B
「わかやま中小企業元気ファンド」や「わかやま農商工連携ファンド」を活用し、地域資源を活かした中小企業による新商品の開発・販路開拓や、農商工連携による新商品・新サービスの開発や販路開拓などを支援
6 北勢田第2工業団地整備支援 A
企業誘致の推進に向け、早期の事業用地確保を図るため、北勢田第2工業団地造成事業（紀の川市）を支援
イ 農林水産業の活性化
7 果樹産地再生緊急対策 A
「農業緊急戦略アクションプログラム」の目標達成に向け、産地自らが分析した地域課題に応じた生産対策をハード事業・ソフト事業で総合的に支援
- 事業期間:平成23年度から平成27年度
- 事業主体:出荷団体、JA、協議会等
8 和歌山版果樹産地づくりステップアップ A
農地の流動化促進と果樹生産の担い手確保のため、長期利用貸借などによる担い手への農地集積を引き続き支援するとともに、新たな担い手の受け皿となる農業生産法人の規模拡大支援を新たに実施
9 業務用野菜産地化推進 A
業務用野菜の産地化を推進するため、機械設備の導入や低コスト生産実証圃の設置等を支援するとともに、野菜契約取引安定基金の造成により契約取引のリスクを軽減
10 有害鳥獣捕獲体制等強化 A
鳥獣被害を減少させ、農産物の生産安定と生産者の意欲向上を図るため、有害鳥獣の捕獲助成額を引き上げるとともに、ハンター育成などの捕獲対策を重点的に支援
（主な内容）
- 有害鳥獣の捕獲助成額の引き上げ
- 狩猟免許取得に対する助成
- 防護柵の設置に対する支援
- 集落点検や放棄果樹伐採などの環境整備
- 県計画の見直し、規制緩和（本年11月からシカの捕獲制限撤廃）
11 森林・林業再生総合対策 B
高性能林業機械の導入や作業道の整備により、低コスト林業を推進するとともに、木材加工施設の近代化や公共建築物の木造化を推進し、紀州材需要を拡大
12 海の6次産業化推進支援 A
漁村地域の活性化と漁家経営の安定化を図るため、水産加工、水産物直売、体験・観光漁業、漁家民泊など漁業者団体等が行う漁業・漁村の6次産業化に係る取組を支援
- 補助率2分の1以内、補助限度額2,000千円/事業体を想定
13 漁港を核とした地域振興 A
漁港周辺地域の活性化を促進するため、漁協、地元住民、地元自治体などとともに観光や海洋レジャーを振興するほか、漁港施設や物販施設を充実
（2）新たな成長産業づくり
ア 環境・新エネルギー
14 電気自動車導入推進 A
電気自動車の和歌山らしい普及促進を図るため、平成22年度中に「わかやまEVアクションプラン」を策定し、充電施設のインフラ整備をはじめ普及に向けた施策を実施
15 住宅用太陽光発電設備導入促進 B
年間の日照時間が長い本県の地域特性を活かし、家庭における温室効果ガスの排出削減を図るため、住宅用太陽光発電設備導入に係る経費の一部を補助
16 木質バイオマス燃料供給設備整備 B
地産地消の木質バイオマスエネルギー利用システムの構築のため、木質バイオマス供給製造設備を整備する事業者を支援
17 LED防犯灯導入推進 B
長寿命・低消費電力であることから次世代の明かりとして注目されているLED照明の普及を図るため、市町村によるLED防犯灯設置を支援
- 補助率:10分の10
- 補助限度額
40ワット水銀灯相当LED 90千円/基
20ワット蛍光灯相当LED 45千円/基 を想定
イ 観光
18 わかやま〇旅プロジェクト B
多様化する個人旅行のニーズに対応し、本県が多くの人々から旅行先として選ばれるよう、「歩き旅」「姫旅」「私のお宝旅」などをテーマとする観光モデルコースを提案し、ウェブサイト等を活用したPRをはじめ、積極的な情報発信を展開
19 体験型修学旅行の誘致推進 B
和歌山県体験型教育旅行誘致協議会を核としたスクールキャラバンをはじめ、旅行会社を対象としたプロモーション活動の展開や、民泊などの受入基盤の整備等により、体験型修学旅行の誘致をさらに拡大
20 訪日外国人観光客誘致促進 A
本県独自の観光ガイド認定制度の創設など、外国人観光客の受入体制を整備・充実するとともに、和歌山県観光プロモーションオフィス制度等によるプロモーションや国際チャーター便の誘致の強化などを通じ、海外からの誘客の増加を推進
21 南紀白浜空港利用促進 B
定期便の利用促進と国際チャーター便の誘致により南紀白浜空港をにぎわい溢れる空港とするため、税関・出入国管理・検疫に係る設備や荷さばき業務に必要な器材などを充実
ウ コミュニティビジネスへの挑戦
22 わかやま版社会起業家経営支援 A
地域のさまざまな課題を解決しようと頑張っている社会起業家が成長できるように、県の各分野の施策の活用等により、組織体制や財務・経営面での強化に係る支援を実施
（3）心豊かで元気な人づくり
ア 次代を担う子どもの資質や能力の育成
23 和歌山方式の補充学習の実施 B
わかるまで教え、学習内容の確実な定着をめざす教育を実現するため、補充学習が必要な児童・生徒へのきめ細かなサポートを行うとともに、優れた指導技術を持つ人材を各地域へ派遣し、教員の指導力を高める取組を実施
24 学びのプロジェクト推進 B
県内各地域で教科別研究ネットワークを活用し、指導方法・内容の研究を行うなど、授業の質を高める取組を推進
25 学校の体力向上指導の推進 B
子どもの体力低下や学習指導要領改訂による武道・ダンスの必修化に対応するため、指導主事による体育授業指導や体育主任研修会の充実、外部指導者の導入等を実施
26 特別支援教育の視点を取り入れた授業づくり推進 A
特別支援教育の視点を取り入れることにより、発達障害のある児童・生徒だけでなく誰もが学びやすい学習環境を整備
- 小・中学校:学習指導方法を研究し普及
- 高等学校:特別支援教育の支援体制の構築
27 きのくに共育コミュニティの拡充 B
「きのくに共育コミュニティ」基盤強化の一環として取組地域を拡大
イ 地域を支える産業人材の育成
28 わかやま版「地域産業の担い手育成プロジェクト」B
職業系専門高等学校において、熟練技能や最新技術に携わる企業人による授業や県内企業での実習体験、学校と企業の情報交換を実施し、企業が求める能力・技術を有する人材を育成
29 「和歌山ネットサクセスクリエイター」の認定 A
ネット販売で全国に名を馳せる県内事業者を育成し、クリエイターとして認定することにより、活躍を支援
30 “人財”づくりサポート A
企業経営者向けフォーラムを開催し、人材育成等の必要性に対する企業経営者の意識改革を図るとともに、ジョブカフェにおける相談窓口強化により、若手従業員の定着を支援
ウ 地域社会を支える健全な青少年育成
31 リレー式次世代健全育成 B
子どもたちが生まれ育った地域の青少年育成のリーダーとなり、順次後輩を育成していく循環型システムを各市町村へ拡大
32 困難を有する若者を支援するネットワークづくり B
ニート・ひきこもりなど、様々な困難を抱える若者に一元的に対応するため、若者総合相談窓口「ウイズ・ユー」を核として、「社会参加への誘導」や「自立への支援」に向けて各関係機関が連携して支援するネットワークを形成
エ 国体を起爆剤とした県民の元気づくり
33 スポーツ競技力向上対策 B
第70回国民体育大会開催に向け、引き続き「和歌山県競技力向上戦略 スタート2010プログラム」に取り組み、競技力を強化
34 国体デモンストレーションスポーツ開催推進 A
県民を参加対象とする「デモンストレーションスポーツ」への関心を高め、市町村の運営能力向上を図るため、会場地市町村が実施する運営スタッフ養成や体験会・イベントの運営を支援
- デモスポは、平成22年度から23年度に実施行事を選定するため、本事業は平成23年度から24年度を予定
- 補助率:市町村の対象経費の2分の1（上限100千円）を想定
35 国体関連施設整備 B
第70回国民体育大会開催に向け、会場となる県有施設の整備を推進
（4）成長を支える基盤づくり
ア 成長を見据えた都市機能の再生
36 戦略的都市再生プログラム（仮称）実施 A
集約型都市への転換に資する市町村の都市再生計画を県と市町村が連携して策定し、まちなかへの新規投資の誘導、空き家の有効活用、住民によるまちづくり活動の促進などの総合的・戦略的な市町村事業の展開を支援
37 都市再生に資するけやき大通りの有効活用 A
和歌山の玄関口にふさわしいシンボルロードとしての魅力向上やにぎわい創出のため、有識者や地元関係者等の意見を広く取り入れ、道路空間の再配分や利用計画など今後のけやき大通りのあり方について検討
38 商店街のコミュニティ機能強化支援 B
商店街において、少子化・高齢化・地域資源活用など、社会課題に対応した公益的な事業を新たに行おうとする事業者を市町村とともに支援することにより、商店街に人の流れを呼び込んでにぎわいを創出
- 第1号: 三川 元気 夢来（みかわ げんき むら )プロジェクト（平成22年7月承認）
- 補助率:県3分の1、市町村3分の1
イ 魅力あふれる地域づくり
39 わがまち元気プロジェクトの取組拡大 B
地域資源を核とした「1市町村1産業」の創出に取り組む市町村を総合的に支援し、個性豊かで活力ある地域づくりを推進
- 事業主体:市町村等
- 支援対象:先進地調査、研究開発等のプロジェクト立ち上げ経費、PR経費等
- 支援期間:原則3年間/1プロジェクト
- 支援限度額:5,000千円/1プロジェクト
- 実施主体数:8プロジェクト（平成22年9月現在）
40 わかやま田舎暮らしの支援 B
空き家を活用した移住推進に向け、宅地建物取引の専門家が空き家の契約を仲介する「田舎暮らし住宅協力員」制度を実施するとともに、合併浄化槽設置などを伴う水回り改修を支援
- 受入協議会活動支援:必要経費の2分の1（上限250千円）
- 空き家改修補助:補助基本額600千円（国3分の1、県3分の1、借主または家主3分の1）
41 わかやまの景観保全と形成 A
住民参画により、個性豊かな和歌山の景観を実現するため、住民相互の協定による景観保全活動や住民からの要請に基づく景観上支障となる廃墟への対応、住民からの提案を反映できる特定景観形成地域の仕組みについて制度化
ウ インフラの充実と活用
42 高速道路ネットワークの整備促進 B
紀伊半島を一周する近畿自動車道と京奈和自動車道の整備を促進
- 近畿自動車道紀勢線:海南から 有田間4車線化
- 京奈和自動車道:高野口から かつらぎ間開通
43 府県間道路の整備 B
大阪府や奈良・三重両県との交流・連携を強化するため、府県境をまたぐ道路の整備を促進
44 X軸ネットワークの概成 B
平成23年度概成に向け、高速道路と合わせて県内の一体的発展に寄与するX軸ネットワークの整備を推進
45 「川筋ネットワーク」の優先整備 A
県内の主要な幹線軸に接続する新たな骨格道路（川筋ネットワーク）を優先整備し、生活圏の中心地へのアクセスを向上
2 命とくらしの現在(いま)を守る『安心』の政策
（1）子どもが健やかに成長できる環境づくり
ア 子育て家庭の経済的負担の軽減
46 こうのとりサポート強化 A
不育症に悩んでいる方の治療にかかる経済的負担を軽減するため、一般不妊治療費の助成対象の症例に「不育症」を新たに追加
- 補助率:市町村の助成額（上限30千円）の2分の1
47 小児細菌性髄膜炎等予防接種支援 A
接種対象者の費用負担を軽減するため、細菌性髄膜炎予防に効果のあるヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を助成
48 紀州3人っこ施策保育料無料化の拡充 A
3人以上の子育て家庭の経済的負担を軽減するため、紀州3人っこ施策の保育料無料化の対象に、一定の施設基準を満たす認可外保育施設及び幼稚園型認定こども園等を追加
49 妊婦健康診査費助成 B
妊婦健康診査支援基金については、国が平成22年度末までの期限を延長することを検討しているが、妊婦健康診査に係る公費負担事業を継続実施していくため、平成23年度以降も引き続き国へ財政支援を要望
イ 子育てしやすい環境づくり
50 保育サービスの充実 B
延長保育、病児・病後児保育、休日等保育など多様な保育サービスを実施する保育所に対する支援を実施
51 ファミリーサポートセンターの充実 B
地域において住民の相互援助による子育て支援を推進するため、ファミリーサポートセンターの設置や広域化を促進
ウ 子どもが健やかに育つ環境づくり
52 児童虐待対応機能強化 A
複雑化する虐待問題に対応するため、虐待の未然防止や虐待後の家庭復帰の視点から「親支援・家族再統合事業」を実施するとともに、児童相談体制の機能強化を実施
53 ひとり親家庭就業・自立支援 B
就業が困難な状況にあるひとり親家庭の就業促進のため、能力開発を行うとともに、企業求人の掘り起こしや就職の相談支援を実施
54 要保護児童対策等推進 B
児童養護施設から退所する児童等に対して就業支援や就業後のきめ細かなフォローアップを行い、要保護児童の自立を援助
（2）高齢者・障害者が安心して暮らせる社会づくり
ア 高齢者が安心して暮らせる環境づくり
55 地域における見守り連携体制の構築支援 B
地域の実情にあった見守り活動を行う「地域見守り協力員」制度を推進
56 認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の推進 B
認知症高齢者グループホームのスプリンクラー等の整備を促進
57 医療と介護の連携強化 A
地域における医療と介護の連携を強化するため、医療と介護を結ぶネットワークをつくるととともに、在宅介護に携わる方の負担を軽減するため、訪問看護事業所を支援し、訪問看護サービスを推進
イ 障害のある人が安心して暮らせる環境づくり
58 特別支援学校における職業教育推進プロジェクト B
特別支援学校において、本格的な職業カリキュラムを導入し、授業の中で製造から販売までを体験させることで、生徒の勤労観・職業観を育成
59 障害者就業・生活支援センター運営 B
障害者へ就業面と生活面の一体的な支援を行う、障害者就業・生活支援センターについて、従来の6箇所に加え、新たな設置に向けた取組を強化
60 福祉施設における工賃水準向上支援 B
授産施設等への経営アドバイザーの派遣や販路拡大・受注促進等のコーディネートを行うとともに、施設職員の就労支援研修の実施や官公需における優先発注を促進するなど、授産施設等の利用者の工賃水準向上に向けた支援を実施
61 地域発達障害サポートプログラム A
発達障害者が身近なところで支援を受けられる体制を整備するため、中・高生、青年期の発達障害児（者）に対する社会生活への適応訓練や相談業務を県内5箇所で展開
62 全国障害者スポーツ大会開催準備 A
平成27年開催の全国障害者スポーツ大会に向けて、選手の育成・強化や競技役員・ボランティアの養成を推進
ウ 福祉・介護基盤の確保・充実
63 老人福祉施設整備 B
定員30人以上の特別養護老人ホーム等の整備及び小規模（定員29人以下）の特別養護老人ホーム等地域密着型施設の整備を促進
64 障害者グループホームの充実 B
障害者の地域への移行を促進するため、グループホーム等の整備に対し助成をするとともに、支援員（世話人等）への研修を実施することにより適切な支援を確保
65 介護職員の処遇改善対策 B
介護職員の雇用定着を促進するため、介護職員の賃金等処遇改善計画を提出した事業者に対し、職員（常勤）1人あたり1か月1万5千円程度の賃金アップを図るための資金を交付
66 介護雇用プログラム緊急雇用創出事業による介護人材の確保 B
介護分野への新規就職希望者に対して、介護現場で働きながら介護の資格を取得するよう支援し、就業・定着を促進
（3）県民の健康を守る安心医療の充実
ア 地域の拠点病院の機能強化
67 災害拠点病院等の耐震整備 B
地震発生時において適切な医療提供体制を確保するため、災害時に重要な役割を果たす災害拠点病院及び二次救急医療機関の耐震整備を促進
イ 救急・周産期の医療体制整備
68 救急医療及び周産期医療の連携強化 B
救急・周産期医療体制を堅持するため、本年度に実施している拠点医療機関の施設整備を踏まえ、平成23年度においては、救急告示医療機関や分娩を行う医療機関等の設備整備を支援するとともに、病院勤務医と開業医の連携を推進
ウ 臓器移植体制の推進
69 和歌山県臓器移植推進 A
臓器移植法の改正に伴う臓器移植件数の増加に備え、臓器移植コーディネーターの体制整備や救急救命センター等医療機関との連携強化を推進
エ がん対策の総合的な推進
70 和歌山県がん診療連携推進病院機能強化補助 A
県が独自に指定する「和歌山県がん診療連携推進病院」へ助成することにより、がん患者が、地域で専門的な治療や相談支援を受けられる体制を整備
71 子宮頸がんワクチン接種助成 A
接種対象者の費用負担を軽減するため、子宮頸がん予防に効果のあるワクチンの接種費用を助成
72 地域がん登録の導入 A
今後の本県のがん対策推進の基礎資料とし、がん予防や医療の推進に役立てるため、がんの罹患状況等を集積し、がんの罹患率や生存率を分析
73 がん検診の受診率向上 B
未受診者を対象としたがん検診を実施する市町村への支援に加え、企業の顧客窓口等での受診勧奨や啓発活動を実施するなど、平成24年度までに受診率を50％に向上させるための取組を推進
- 未受診者を対象にがん検診を実施する市町村への支援 補助率2分の1
- 企業の顧客窓口における受診勧奨等は国の委託事業で実施
オ 医師確保対策
74 医療資源の有効活用 B
公立病院の再編・統合や機能強化により、地域の拠点病院の診療体制を堅持するとともに、看護職員の確保対策として、就業していない有資格者を把握するシステム等を活用
- 新串本町立病院（仮称）の整備（平成23年秋頃 開院予定）
75 県立医大等の定員増の継続やわかやまドクターバンク制度等の実施 B
医師の地域偏在による医師不足を解消するため、県立医科大学の入学定員増（平成19年度:60名から平成22年度:100名）や近畿大学医学部に和歌山県枠（5名）の設置を継続するとともに、「わかやまドクターバンク」の医師公募や「青洲医師ネット」などを活用した医療機関と医師とのマッチングを実施
（4）いざという時への備え
ア 地域防災力の向上
76 県民減災運動推進 B
減災効果の高い「木造住宅耐震化」、「家具の固定」、「ブロック塀安全対策」について、啓発、防災教育等を強力に推進し、県民運動として展開
77 木造住宅耐震化促進 A
木造住宅の耐震化を一層推進するため、未耐震化木造住宅の補強設計・耐震改修及び耐震改修サポート事業の補助要件を緩和（改修前の構造評点を0.7未満から1.0未満に拡充）
78 災害時等における地域の安心の確保 A
災害発生時における要援護者の受入れ等や、平常時の見守り活動等について、和歌山県老人福祉施設協議会と県が協定を締結し、協議会の会員施設と市町村等との相互連携を促進
イ 災害予防・減災のための基盤づくり
79 緊急輸送道路の耐震化 B
東南海・南海地震の発生が懸念される中、隣接府県や防災拠点施設を連絡する緊急輸送道路を確保するため、橋梁の耐震対策を推進
80 紀の川中・下流域における排水対策の推進 A
紀の川中・下流域で発生する溢水被害について、総合的な対策が急務であることから、国営総合農地防災事業を前提とした地区調査の実施を国へ働きかけた結果、平成23年度概算要求に反映
81 集中豪雨に対する機動的浸水対策 A
近年多発する局地的な集中豪雨に伴う家屋浸水・道路冠水等の被害の防止・軽減のため、排水ポンプ車の配備と和歌山市内のポンプ施設の遠隔操作化により浸水対策の機動性を向上
ウ 治安の向上
82 暴力団排除条例の制定 A
県民全体での暴力団追放運動を進めるため、罰則等の実効性確保手段を備えた暴力団排除条例を平成22年度中に策定し、平成23年度に施行
83 県民の防犯意識の向上のための広報活動及び多発・増加犯罪対策の強化 A
「築こう絆 犯罪が起きにくい和歌山」を統一スローガンとした防犯県民運動を展開するため、統一イメージ・名称による防犯ボランティア団体ネットワークの拡充強化を推進
84 万引き防止総合対策の推進・県民の規範意識の向上 A
万引きが近年増加していることから、平成22年度に設立した和歌山県万引き防止対策協議会及び警察署万引き防止連絡会を核として、警察・業界・地域が一体となった対策を強化
エ 消費生活相談体制の充実強化
85 消費者行政の活性化 A
消費者被害の未然防止・早期発見のため地域住民・団体によるネットワークを構築し、その拠点となる市町村相談窓口の充実を図るとともに、市町村を支援する県消費生活センターの機能を強化
（5）新しい発想による過疎対策の展開
過疎集落支援総合対策の推進
86 過疎集落再生・活性化支援 B
過疎集落を再生・活性化するという理念のもと「過疎生活圏」という新たな概念で日常生活機能の確保や地域資源を活用した活性化などの課題に総合的に取り組む事業を支援
- 事業主体:市町村・住民団体・NPO等（寄合会で対策を協議）
- 対象地域:県内の過疎生活圏（基幹集落と周辺基礎集落からなる集落群・住民生活の一体性が確保される単位）
- 対象事業:過疎生活圏の再生・活性化に資する事業で特に緊要な事業として知事が認めたソフト事業及びハード
（例:医療・福祉の充実・生活必需品の確保・生活交通の確保・地域産業の育成など） - 限度額:1生活圏あたり1,000万円/3か年
- 事業期間:3か年（最大）
「平成23年度新政策の主な施策案」（PDF形式 398キロバイト）